文京区の税理士福生昌宏のブログ

エコポイントを商品券や地域振興券とも交換できるようになる？



そもそも、エコポイントって何？


ということなのですが、


環境省のパンフレットによると


平成２１年５月１５日以降に、統一省エネラベル４☆以上の

「エアコン」､「冷蔵庫」､「地上デジタル放送対応テレビ」

を購入された方には、様々な商品・サービスと交換可能な

エコポイントが付与されます。

消費者や販売者の皆様におかれては、

今後のポイント付与と商品・サービスとの交換に必要となりますの

で

○保証書

○領収書

○家電リサイクル券の排出者控え

（リサイクルされた方のみ必要となります）

を、消費者の皆様が確実に受領・保管頂けるようお願いします。



制度の詳細は、今後、決定次第、公表します。


対象家電製品の購入に対して付与するエコポイントは、

製品の大きさ等によりカテゴリーを設け、それぞれ以下を目安とし

て一律の額を設定することを予定しています。

・エアコン、冷蔵庫：価格の５％程度

・地デジ対応テレビ：価格の１０％程度

・対象家電製品の購入に合わせ、

同種の古い家電製品をリサイクルした場合

：上記に加え、リサイクル料金相当分


平成２１年度補正予算が国会で成立することが条件だそうです。



１５日以降に購入した商品が対象となるエコポイントと交換できる

商品の要件は

（１）省エネ・環境配慮に優れた製品

（２）公共交通機関のプリペイドカードや、環境寄付などをした

企業が発行する全国で使える商品券

（３）地域振興券や商店街の商品券など地域振興に役立つもの

の３点だそうです。

国税庁が出しているパンフレットで、

「こんなときは？税の手続ガイド」（平成２１年度版）

というのがあります。


税の手続きについて分かりやすく？

記載されていますので、

ぜひ、参考にしてみてください。


目次は、


第１部　こんなときはどうする？


税の取扱いを調べるには

e-Taxを利用してみよう！

個人で事業を始めたとき、法人を設立したとき

相続した土地の価額を調べるには

申告をするには

申告の内容を間違えていたとき、申告を忘れていたとき

納税をするには

納税証明書を請求するには

情報公開や個人情報の開示を請求するには

公売に参加するには

税務署等の処分に不服があるとき

税務職員になるには



第２部　こんな取り組みをしています


納税者サービス

適正・公平な税務行政の推進

酒類業の健全な発達

税理士業務の適正な運営の確保

国税の組織の紹介

です。


以下のＵＲＬからダウンロードできます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/guide/index.htm

４月２４日に閣議決定された

中小企業白書（２００９年版）

会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移

を見てみると


０３年　設立登記件数　　９５，３８１
　　　　開業率　　　　　　　　３．４
　　　　廃業率　　　　　　　　４．１


０４年　設立登記件数　１０１，１００
　　　　開業率　　　　　　　　３．７
　　　　廃業率　　　　　　　　３．１


０５年　設立登記件数　１０３，５４５
　　　　開業率　　　　　　　　３．７
　　　　廃業率　　　　　　　　３．１


０６年　設立登記件数　１１５，１７８
　　　　開業率　　　　　　　　４．１
　　　　廃業率　　　　　　　　３．４


０７年　設立登記件数　１０１，９８１
　　　　開業率　　　　　　　　３．６
　　　　廃業率　　　　　　　　２．７


会社の設立登記は０４年以降１００，０００件を超えており

同じく０４年以降

開業率が廃業率を上回っている。


ただ、個人企業と会社企業をあわせた開業率廃業率は

０４年から０６年で

開業率　５．１
廃業率　６．２

と廃業率のほうが上回っている。

企業数も

０１年時点　　４，７３９，９２９

０６年時点　　４，２４０，３２６


と５００，０００件くらい減少している。

以前に住宅ローン税制の改正について

簡単にまとめましたが、


平成２１年度の税制改正で

住宅に関するものは、


住宅借入金等特別控除の改正

特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の改正

住宅耐震改修特別控除の改正

住宅特定改修特別税額控除の創設

認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設


と盛りだくさんの内容となっています。

昨日４月２７日に中小企業庁が発表した

「経済危機対策」における中小企業金融対策について

中小企業庁のホームページから転載します。


４月１０日に決定された「経済危機対策」において、

緊急保証の規模拡大（２０兆円→３０兆円）、

セーフティネット貸付等の規模拡大（１０兆円→１７兆円）

をはじめとした、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれ、

これを受けて、本日、平成２１年度補正予算が提出されました。


同対策のうち、予算措置を必要としないものは、

補正予算成立を待たずに実施いたします。

主な実施施策は以下の通りです。



本日（４月２７日）より開始

（緊急保証制度（信用保証協会））

○据置期間の延長

（従来）１年以内　→　２年以内


○普通保険を活用した無担保保証の弾力的な対応

従来、無担保保証は、

無担保保険の上限８，０００万円までの取扱いとしており、

普通保険の２億円に係る保証については、

担保による保全を原則としていました。


しかしながら、個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、

信用力が高く、

実質的な保全が可能であると各保証協会において判断する場合には、

８，０００万円を超える無担保保証のニーズに対して、

普通保険での無担保保証に柔軟に対応いたします。


（参考）緊急保証の保険限度額

　普通保険　　　２億円

　無担保保険　　８，０００万円



５月１１日より開始

（日本政策金融公庫）

○雇用促進資金の拡充

貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加します。

併せて、運転資金の貸付金利を０．４%引き下げます。


○新創業融資制度の拡充

運転資金の貸付期間を５年から７年に延長し、

据置期間を６ヶ月以内から１年以内に延長します。

※マル経融資（経営改善貸付）の拡充については、

既に４月１５日より実施済みです。


　（拡充内容）貸付限度額の拡大（１，０００万円→１，５００万円）

　　　　　　　貸付期間の延長（運転:５年→７年、設備:７年→１０年）



（信用保証協会）

○特定社債保証制度の拡充

対象者の純資産額要件を緩和し、

純資産額５，０００万円以上１億円未満の中小企業者も利用可能にします。