from広島to島根の税理士

行き慣れない高級レストランに招待されても、内心あまり嬉しくない。それより行きつけの店で一杯やったほうがいいと思う。慣れない場所は居心地が悪く、慣れた場所は落ち着くからでしょう。
「心地良い空間や状態」を心理学用語で「コンフォートゾーン」と言います。単に場所の話ではなく、慣れたやり方、しっくりくる考え方、つまり「自分らしい」と思える状況はあなたにとってのコンフォートゾーンなのです。慣れた場所や状況は居心地が良いので能力を発揮しやすくなるものの、「ぬるま湯化」して抜け出せなくなったときは要注意です。一度コンフォートゾーンを意識すると、慣れない事態に遭遇したとき無意識にコンフォートゾーンに逃げ込もうとします。その状況に不慣れなために居心地の悪さを感じて、慣れ親しんだ「今までの自分」に戻ろうとしてしまうのです。今までのやり方で商売が上手くいかないのに、「今までの自分」という枠から出ようとしない人が大勢います。しかし、慣れた状況でもがいても今まで以上の能力はまず発揮できません。それどころか、逆に絶好のチャンスが訪れているときでさえも、「こんな良いことが自分に起きるわけがない」と尻込みしてチャレンジを避けてしまう。「慣れ」も良し悪しというわけです。
新しい局面を迎えたとき、もしくは慣れたやり方から脱出して状況を変えたいときには、新しい「自分らしさ」を探ってみましょう。商売であれば、商売が上手くいっている人のコンフォートゾーンを積極的に真似てみる。
判断基準も発想も行動のタイミングも自分とは違うので、慣れないうちは居心地の悪さを感じるものです。けれど脳には、どんな環境にも対応できる可塑性（かそせい）という性質があります。繰り返し真似て自分になじませ、徐々に居心地の悪さを感じなくなった頃、あなたのコンフォートゾーン、つまり「自分らしさ」はワンランク上にスライドしているはずです。そんなあなたを周囲は「商売に磨きがかかった」と見ることでしょう。

コンビニやスーパーで「プチ贅沢」な食品がヒットしています。プレミアムを名乗るビールやアイスクリーム、ロールケーキは通常より数十円高いですが、素材などのこだわりでちょっぴり贅沢な気分が味わえます。レストランでの食事のような優雅な贅沢ではなく、自分の中で満足できるのがプチ贅沢。不景気による節約疲れから贅沢気分を求める消費者の要求に応え、各社しのぎを削っています。数十円の差に上質を追求し、ヒットを生み出す開発力は見習いたいものですね。

深刻な財政赤字のため、いよいよ消費税に関する議論が活発になってきました。現在、日本の消費税率は、非課税のものを除いてすべて一律５％です。今後これが、引き上げられていきそうな気配です。そうなると問題になるのが、「所得に対する逆進性」です。これは、税率が上がると所得が低い人ほど「収入に対する消費税の割合」が大きくなるという考え方です。
そのため消費税率の高い国々では、食料品などの生活必需品等については税率を低く抑える「複数税率」を採用しているところが多くありますが、その課税方法は様々です。
例えばイギリスでは、食料品の税率は０％でも温かい商品などは17.5％になります。また、ドイツではハンバーガーをお店で食べると税率は19％ですが、持ち帰れば７％になります。さらにフランスではキャビアが19.6％でトリュフは5.5％と定められています。このように複数税率は、同じ商品なのにどこで食べるかで税率が異なったり、食料品の種類や状況によって細かく分類されて非常に複雑です。そのため日本では、消費税率を引き上げた場合、複数税率にするのか、はたまた現状のように一律税率のままで、所得の低い人には食料品などの支出に掛かった消費税分を払い戻す方法にするのかが議論がされています。

フリーのwebデザイナーです。法人化はしていません。５人程度のスタッフに手伝ってもらっています。先日、常時勤務しているスタッフから「社会保険には加入できないのでしょうか？」と質問されました。保険料の負担は厳しいですが、スタッフに安心して働いてもらえるよう今後加入を考えていきたいです。現状私の事務所は、社会保険の加入義務はあるのでしょうか？
ここでの「社会保険」とは、健康保険と厚生年金保険（いわゆる年金）を指しておられるのでしょう。常時５人以上の従業員がいる場合、個人の事業所であっても社会保険の対象事業所となります（一部業種を除く）。なお、法人の場合には従業員が１人でもいれば加入が義務付けられます。保険料は従業員の月額給与と保険料率によって算出されます。参考までに、月額給与18万円で40歳未満の従業員の場合、事業所負担の月額は、健康保険料が9000円前後、年金保険料が14000円前後です（本人も同額を負担）。なお、労働保険（労災保険と雇用保険）については、従業員が１人でもいれば加入義務があります。社会保険の加入は、保険料の負担は大きいですが従業員への福利厚生でもあり、会社の社会的信用も高めることができます。

２００９年１０月ギリシャで政権交代が起きた。新政権は、国家の財政赤字が従来の公表額より遥かに大きいことを発表。前政権のずさんな統計処理、財政赤字の粉飾疑惑が表面化した。政府は公務員の給与引き下げなどを柱とする財政再建策を発表したが、格付け会社はギリシャ国債を格下げした。その信用不安は巨額の財政赤字を抱えるポルトガルやスペインなどにも波及し国債は急落、懸念は欧州全体へ広がりユーロ安も進んだ。