from広島to島根の税理士

古代ローマの歴史家であるリヴィの言葉。何かをはじめるのに「遅過ぎる」ことはない。走り出さない若者より、歩き出した老人のほうが、遥かに充実している。

本セミナーは創業に必要な知識を習得していただくためのセミナーです。新規創業をした方、あるいはこれから新規創業を考えている方は、多くの不安を持たれていると思います。そのような不安を取り除き、創業の際のリスクを最小限にするために税務、事業計画、助成金、資金調達の面からお話をさせていただきます。

●日時：平成22年6月5日（土）10:30～17:00（10:00開場）
●会場： RCC文化センター6Ｆ B2号室（広島市中区橋本町5-11　TEL：082-222-2244）
●対象：これから創業しようとする方、及び創業後まもない中小企業者
●受講料： 5,000円（税込）
●定員： 20名 （最小催行人数：10名）

カリキュラム
①10:30～12:00　新規創業に使える助成金の活用・雇用、社会保険に関する基礎知識　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士　神宮　浩樹
②12:50～14:20　創業時に必要な税金、経理の基礎知識　　　　　税理士　石田　浩一
③14:30～16:00　事業計画、資金計画の立て方創業時における資金調達　　　　　　　　　　　　　　　㈱エム・アイ・シー・コンサルティング　コンサルタント　直井　辰文
④16:00～17:00　個別相談

お申込み　FAX：082-537-4535　E-mail　mic.consulting@friend.ocn.ne.jp

<<お問い合わせ>>
株式会社エム・アイ・シーコンサルティング　担当：前田　
広島市西区三篠町2-6-4　MICビル2Ｆ　TEL：082-537-4500 / FAX:082-537-4535
E-mail:mic.consulting@friend.ocn.ne.jp HP:http://www.micconsulting.jp

ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）とは、２つ以上の国や地域間で、経済の幅広い分野での連携強化を目指す協定である。関税撤廃や流通などサービス貿易の障壁をなくすＦＴＡ（自由貿易協定）に加え、投資・人の移動の円滑化・政府調達・二国間協力等の貿易にとどまらない分野で協定するのが特徴。日本は２００２年１月にシンガポール経済連携協定に初めて署名をし、アジア地域を中心にＥＰＡ戦略を展開してきている。

　今年に入ってハイチ、南米チリで大規模な地震があり、多くの方が被害に遭われました。予期せぬ災害は、生命に危険を及ぼすだけでなく、精神的、経済的にも大きな打撃を与えます。そのため万が一、災害に遭ったときは税金面での配慮があります。震災、風水害、火災などで住宅や家財に損害を受けた場合、所得税法による「雑損控除」、または災害減免法による「税金の軽減免除」のいずれか有利な方法を選び、税金の全部、または一部を軽減することができます（確定申告が必要）。「雑損控除」は、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産に限られ、別荘や事業用のものは対象になりません。なお、発生原因が「害虫などの生物による異常な災害」や、災害以外に「盗難」「横領」も含まれます。損失が大き過ぎて控除しきれない場合は、翌年以後３年間は繰り越して控除することができます。一方「税金の軽減免除」は、災害によって受けた住宅や家財の損害金額（保険金などにより補てんされる金額を除く）が、その時価の半分以上で、且つ災害に
あった年の所得が1000万円以下の人が対象となります。軽減される税金の額は、その人の所得に応じて「全額」「２分の１」「４分の１」となります。
　また、この他にも申告期限の延長や納税の猶予制度などもありますので、万が一の事態には最大限のサポートをさせていただきます。

アメリカの哲学者であるラルフ・ワルド・エマーソンの言葉。どんなベテランでもひよっこの時代が必ずあった。ヒヨコを経験しないニワトリなど存在しない。