from広島to島根の税理士

Ｑ：　製造業の経営者です。昨年来業績が急激に悪化しています。経費削減や新規開拓に全力を尽くしていますが厳しい状況です。このままだと現在15名いる従業員の人件費にメスを入れることも視野に入れざるをえません。避けたい事態ではありますが、「整理解雇」について条件や注意点などを教えてください。
Ａ：　解雇は従業員の生活に重大な影響を及ぼします。そのため労働基準法や労働契約法には解雇制限や解雇予告の規定があり、事業主の権利の濫用を防止し、労働者の生活保護のための手順が定められています。解雇の有効性については民法が基礎になり、整理解雇の場合、（１）解雇が必要なほど経営が悪化しているか（２）解雇を回避するための経営努力
は十分だったか（３）解雇の対象者を選ぶ基準は妥当か（４）解雇に至る経緯と必要性を従業員に十分説明し協議を尽くしたか　以上４つの要件が判定の基準となります。これに加えて経営者が考慮すべきことは、解雇の対象にならない従業員の士気の低下です。法律に則った解雇手順の履行も大事ですが、実施後の社内に活力が保てなければ新たな問題の発生原因にもなります。実施に際しては専門家に相談することをお勧めします。

Ｑ：　営業事務の正社員として働く女性です。来年３月１日に第一子を出産予定です。産休・育休を取得し出産後も仕事に復帰する予定です。出産前後は、休暇の取得や給付金の申請など、様々な手続きが必要と聞いています。人事担当の負担を増やさぬよう、自分でも手続きの内容を理解しておきたいと思っています。社会保険は私自身が会社で加入しています。

Ａ：　産休とは産前産後休暇のことで、産前６週間（多胎妊娠は14週間）、産後８週間です。
　育児休業（育休）は、産休終了の翌日から子どもが１歳になる日の前日までですが、期間の延長が認められたり、会社独自の制度がある場合もあります。なお、産休と育休については届け出が必要になると思います。
　出産に関する給付金としては、健康保険から支給される「出産育児一時金」「出産手当金」、雇用保険から支給される「育児休業給付金」がありそれぞれに手続きが必要ですが、ほとんどは会社が代行してくれます。なお、社会保険料（健康保険・厚生年金）は育休期間中は免除になります。休業することで長期間会社を離れることになりますので、復帰後のためにも人事部門の担当者とできるだけ電話連絡をとるよう心掛けてください。

　どれだけ慎重に心を尽くして仕事をしていても、避けられないのがミスやトラブルです。しかも、直接の担当者でないと解決できないのに、その相手とうまく連絡が取れないといった経験、誰にでもありますよね。電話やメールの向こうから伝わるお客様の怒りや不満。なかなかつかまらない担当者。そんなときあなたはどんなことを意識してお客様と接していますか？トラブル対応で大切なのは、お詫びよりもまずは今起きているお客様の不便に共感し、不具合を取り除くことだというのはよくご存知のことと思います。その際、「時間」と「過程」を示すことも大切なポイントです。これでお客様は多少なりとも安心し、怒りの火に油を注ぐような事態を未然に防げるのです。具体的には、自分が対応できることと本来の担当者にしか対応できないこと、その大まかな内容、所要時間を伝
えること。また、たとえ担当者がつかまらなくとも、何分後かに進捗を報告する旨をお伝えし、必ずその時間に連絡を入れる。
　こうしてお客様に「今どうなっているか」「この先どうなるか」をお見せすることで、お客様もある程度安心し冷静さを取り戻せます。最もよくないのは、やみくもに謝り続けることです。お詫びは事態が収束し、原因をしっかり見極めてから。今後の対応策を添えてお詫びすることで、結果的に信頼感を得ることにつながります。

　先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に同じ有効成分を使って製造・販売される医薬品のこと。ジェネリック医薬品とも呼ばれる。商品名ではなく有効成分名としての一般名（generic name）で処方されるために、こう呼ばれるようになった。研究開発費が少なくて済み、さらに薬としての承認手続きも簡素化されているので、価格を安く抑えるメリットがある。厚生労働省も医療費抑制の有力な手段として使用推進に力を入れている。

　催促や督促のメールを送るときに最も気をつけなければならないのが、感情的になることです。「一体どうなってるんだ！」「早くしてくれないか！」とちょっとでもイラッとする気持ちが先走ると、メールの文章も攻撃的になり相手を責めてしまいがちです。　
　相手が悪いと決めつけてかかると、もし後で行き違いや対応の遅れ、たまたま相手が忘れていただけと分かったときに気まずい思いをすることになります。ここは苛立つ気持ちをグッと抑え、まずは状況を確認することから始めましょう。
　貸し出したものを返してほしいときは「～の使用はお済みでしょうか？」と使用状況を確認します。納品や提出の催促は「お願いしていた資料の提出はいつごろになりますか？」と進行状況を打診してみるのです。貸した相手に直接、「返してほしい」とは言い出しにくいものですが、こちらで必要になった理由があれば切り出しやすくなります。
　「社内で使用することになったので」「他所から貸してほしいと依頼があったので」など、なぜそれが必要になったのかという理由をさりげなく示して返却を求めるようにすると切り出しやすくなります。さらに、「いつ貸したもの」で「いつまでに必要」か、納品・提出の期日を知らせることで、返却・提出される確率は一気にアップします。
　ずるずると引き延ばされるのを防ぐためにも具体的な日数・日時を示して、期日までに必要である旨を上手に伝えましょう。
　期日を過ぎても連絡や入金がない場合は、「入金がない！一体どうなっているんだ」と相手を責め立てる前に行き違いということも想定し、「いつ入金が行われたのか」その日時の確認を相手に求めます。相手が悪いと決めつけるのではなく、こちらにも落ち度があるのではと確かめる姿勢をいつも忘れずにいましょう。