13年04月01日
労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第53号)
労災保険事業の事務の簡素合理化を図るため、海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届の提出義務の廃止等の所要の改正が行われた。〔公布の日(平成25年4月1日)施行〕
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現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第53号)
労災保険事業の事務の簡素合理化を図るため、海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届の提出義務の廃止等の所要の改正が行われた。〔公布の日(平成25年4月1日)施行〕
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13年03月29日
個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の規定
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(平成25年厚生労働省告示第120号)
雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、平成25年4月1日以降の当該地域が指定された。〔平成25年4月1日適用〕
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雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(平成25年厚生労働省告示第120号)
雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、平成25年4月1日以降の当該地域が指定された。〔平成25年4月1日適用〕
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13年03月29日
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第44号)
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者による特定健康診査及び特定保健指導(特定健康診査等)について、平成25年度より第2期特定健康診査等の実施計画期間が開始されることに伴い、特定健康診査等の実施率の向上を図るため、所要の措置を講ずることとされた。また、看護師が特定保健指導を一定程度担っている状況等を踏まえ、看護師が特定保健指導を行うことができる暫定期間を延長することとされた。〔平成25年4月1日施行〕
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特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第44号)
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者による特定健康診査及び特定保健指導(特定健康診査等)について、平成25年度より第2期特定健康診査等の実施計画期間が開始されることに伴い、特定健康診査等の実施率の向上を図るため、所要の措置を講ずることとされた。また、看護師が特定保健指導を一定程度担っている状況等を踏まえ、看護師が特定保健指導を行うことができる暫定期間を延長することとされた。〔平成25年4月1日施行〕
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13年03月28日
国民年金法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第38号)
第1号被保険者に関する届出を受理した市町村長から日本年金機構への報告について、事務処理の効率化を図るため、書類の送付による方法だけではなく、届書の記載事項を記録した磁気ディスク等の送付による方法も可能とすることとされた。〔平成25年4月1日施行〕
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国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第38号)
第1号被保険者に関する届出を受理した市町村長から日本年金機構への報告について、事務処理の効率化を図るため、書類の送付による方法だけではなく、届書の記載事項を記録した磁気ディスク等の送付による方法も可能とすることとされた。〔平成25年4月1日施行〕
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13年03月28日
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第37号)
平成25年4月から、男性に対する特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳に引き上げられるとともに、経過的な老齢厚生年金の支給繰上げの制度が開始されること等に伴い、当該支給繰上げの請求方法を規定する等、所要の改正が行われた。〔平成25年4月1日施行〕
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厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第37号)
平成25年4月から、男性に対する特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳に引き上げられるとともに、経過的な老齢厚生年金の支給繰上げの制度が開始されること等に伴い、当該支給繰上げの請求方法を規定する等、所要の改正が行われた。〔平成25年4月1日施行〕
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