私は税理士として、「関東信越税理士会長野支部」と「ＴＫＣ全国会関信会長野支部」に所属しております。今回「地域力連携拠点事業・事業承継」への取り組みにおいて両者の目線の違いがハッキリしています。


（税理士会では）

　税理士は法律による強制加入団体でありますから、その活動は全会員での機会均等・平等を旨としております。今回の「地域力連携拠点事業・事業承継」でも、全会員に活動参加を求め、希望者の名簿を作成して各機関との連携を図ることとしております。問題点としては、内部広報はしますが徹底性には限度がありますので、その重要性を認識できる会員のみが参画という現状肯定的な結果となることであります。


（ＴＫＣ全国会では）

　一方、ＴＫＣ全国会は任意の集団でありますから、五輪開催国中国の「先富起来」の様に先発会員がリードし、集団としてその恩恵を浴する姿勢が常であります。すべてのプロジェクトはコンテスト形式でインセンティブが与えられます。対外広報活動も盛んで新聞広告・テレビコマーシャルを行います、今回の「地域力連携拠点事業・事業承継」も中小企業再生の好機と捉え、社会運動として展開しています。問題点としては、その運動の機敏さはややもすると会員外の税理士に焦燥感を与えてしまいます。


（税理士に与えられた立場の解釈）

　税理士法という法律に規定された範囲で行動する税理士会と、税理士ではあるがその行動を社会制度として付託された範囲を時代の変化に応じ解釈できるＴＫＣ全国会では、変化への対処が違ってくるのは仕方がないことであります。


（日本再生に求められるのは）

　「地域力連携拠点事業・事業承継」は経済産業省の事業であり、縦割り社会であれば中小企業診断士が従事したでしょうが、急を要する中小企業再生には「連携」という方針大転換のもと「企業の身近な相談相手ナンバーワン」である税理士の参画が求められたのであります。中小企業を支援するすべて団体は小異は捨て、日本再生に大同団結すべき時と考えます。



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