09年04月07日
雇用保険料率が引き下げられます!
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
(平成21年厚生労働省告示第228号)
平成21年度の雇用保険料率を以下のように定めました。
●一般事業 15/1000 ⇒11/1000(改定後)
●農林水産
酒製造の事業 17/1000 ⇒ 13/1000(改定後)
●建設業 18/1000 ⇒ 14/1000(改定後)
適用は平成21年4月1日からです。
人件費の見直し・社会保険料の削減についての相談受け付けています
→社会保険労務士に相談する
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
(平成21年厚生労働省告示第228号)
平成21年度の雇用保険料率を以下のように定めました。
●一般事業 15/1000 ⇒11/1000(改定後)
●農林水産
酒製造の事業 17/1000 ⇒ 13/1000(改定後)
●建設業 18/1000 ⇒ 14/1000(改定後)
適用は平成21年4月1日からです。
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