内閣府が毎月発表している、景気動向の転換点をとらえるための指数。
景気に敏感な30の指標について、それぞれ3カ月前の値と比較して増加していればプラス、減少していればマイナスとし、全体でプラス指標の割合を百分比で示す。50％が景気転換点の目安となり、それを上回れば景気は上昇過程、下回れば下降過程にあると判断される。
採用されている指標は、新規求人数、東証株価指数、鉱工業生産指数、家計消費支出など。