人事院は、2010年度の一般職国家公務員の給与見直し勧告を、２年連続のマイナスとする方針を固めた。若い職員は下げ幅をゼロとする一方、55歳以上の職員はマイナス幅を大きくする方向で、55歳以上は１～２％。
たった２％と思いでしょうが、２％下がったままでしたら、この２％は将来の年金や退職金に関わってくるので実は大きいのです。
公務員の取り巻く環境はますます厳しくなります。
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