当社へも住宅購入相談が多い中で、フラット３５を利用したいとニーズは高い。
住宅金融支援機構（住宅機構）が民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が急増していようです。4～6月の申込件数（速報）は前年同期比2.7倍の約3万7000件と最高を更新。
バリアフリーや耐震性耐熱性など一定の条件ならフラット３５Ｓという１０年間１％割引があるのです。その１％割引の負担は税金。使わない手はないのです。
原則今年12月30日までに申し込めば利用できるので、しばらくは件数が高水準で推移する可能性が高いですね。