１月１７日の長野県税理士政治連盟（税政連）の会議で、３％と利用率が低迷しているオンライン利用率を２０１０年までに５０％とすべく、０９年には「ネット申請新システム」で１３％程アップさせるとの記事が話題になりました。（日経新聞記事２００８．１．８）

（ネット申請システムとは・・・）

　記事では、経済産業省など五省庁はＮＴＴデータなど民間十社と組み、中小企業が納税申告などの公的手続きをインターネットで簡単にできる新システムを開発する。対象となる公的手続きは従業員の納税や商業登記、年金、雇用保険など。経産省、厚生労働省、法務省、社会保険庁、国税庁の五省庁がネット上に専用ページを作る。必要数値を入力すると自動的に電子申請書に転記され、ページ上のボタンを押せば各省庁への手続きが完了する。

（その影響は・・・）

　経産省はこのシステム開発に約四〇億円を出し、中小企業が支払う利用料は一般ソフトの二・三分の一に抑えるとのことであります。本当に利用料が低く抑えられば良いが、これまでの官指導のシステム開発を考えると疑問であります。また、システム稼働されれば、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の仕事に大きな影響があると考えられます。

（行政によるリークなのか？）

　行政も、民間でも、ある意図を持ってマスコミに企画段階の情報をリークし、世間の反応をリサーチすることがあります。小さな政府実現を目指すオンライン利用率５０％達成への苦肉の策なのか？　確かに国税関係の利用率の伸びは順調であるが、他省庁の使用率は低調であることは事実。当初開発した行政手続き全体のシステム運用を諦め、簡易手続きの小手先勝負で数値合わせとも思えるこの施策は税金のムダ使いではないのか。



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