「税制改正の遡及適用は違憲、福岡地裁は１月２９日、建物の譲渡損失を損益通算につき納税者の主張認める」と「週刊　ぜいのしるべ　平成２０年２月１８日」に掲載された。


（税のしるべ記事）

　土地・建物の譲渡損失と他の所得との損益通算を不可とする税制改正が改正法の施行前にまでさかのぼり適用されたことで納税者が不利益を受けたとして処分の取り消しを求めていた訴訟で、同改正が「新設された特例の適用もなく、損益通算の適用を受けられなくなった原告に適用される限りにおいて、租税法規不遡及の原則に反し、違憲無効」との判決を下し、納税者側の訴えを認めて国税当局の処分を取り消した。


（「判断に疑問」と国税当局は控訴）

　同様の訴訟で東京地裁は２月１４日、遡及適用を合憲として納税者側の訴えを棄却し、地裁によって判断が分かれる結果となっている。国税側は「判決内容を検討した結果、地裁の判断には疑問があることから控訴して高裁の判断を仰ぐととした」として、２月５日付けで控訴している。


（不遡及が原則）

　法律は国民生活の安定をめざして定められている。法律は健全な国民の常識を文書化したものであり、争い事の当事者が受容できる判断基準でなければならない。そこで、法令の効力を現実に発行させる施行前に公布させ、周知させることを求め、施行前にはその効力を発生させないことが不遡及の原則であると理解しています。


（最近の租税改正を考える　）

　法律は政治家の立法府で成立する。行政・官僚は立法府によって与えられた条件下で将来への最善の選択を考える。課税当局は減税を求められば、同額の増税を実現させ歳入歳出の均衡を保つべく税制改正実現を政治家に求め施行させる。
　課税当局が危機感を持つ財政危機を回避する努力をするが、長期的視点に立って政策決定を行うには、常に税負担軽減を求める国民に、増税するとの冷や水をあびせ、国の将来を直視させる政治家の存在が大事であります。
　国民が嫌うことを堂々と言える政治家を国民が選挙で選ばらなければなりません。去年の参議院選結果で二大政党制が実現したしかし、結果は政治家の成熟度は低く、日本の国家財政健全化を数年遅らせ、国会を政争の場としてしまった。


（国民・政治家・官僚の関係を考える）

　政治家に自分の保身・党利を考えるより、国家の未来を見据えて欲しい。官僚には難しいだろうが自分の組織第一でなく、国家百年の計を考えた欲しい。国民には今の日本は世界の羨望・怨嗟の的であり、ある意味で他国の犠牲で生活が成立していることに理解と感謝すべきである。
　国民は行政・官僚に弱く、官僚は政治家に弱い、政治家は国民・選挙民に弱い。国民は政治家・官僚を非難する前に、自分の姿勢を正すことが最も早い問題解決であることを意思表示すべきであります。但し、マスコミのプロディユーサーを気にする評論家の意見に惑わされてはいけない。自分の意見を持つことで、平等・公正な税制が実現することができると考えます。その過程で税理士が役立つことを願いたい。



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