東京で飲食業のお客様を応援する税理士ブログ

偶然拝見しコメントし、恐縮です。
08年10月20日の無税入門についての記事について、読ませていただきました。
すいません。文章的に意味がちょっとわからない部分もあるので、もしよければ、税の専門家としての意見を聞せていただけないでしょうか。

例えば、給与で３００万の人が、所得税や住民税で、３０万くらい源泉徴収されると思うのですが、事業をやって赤字ならその分は、税金が安くなると思うのですが。よって、損益通算で、税金を全額還付される（住民税の均等割などは別）のでは、と思うのですがいかがでしょうか。

追加ですいません。
よって、サラリーマンが、ちょっとした副業を税務署に事業として言い張れば、仮に事業の収入がほとんど無くても（ゼロでも）、経費を計上して赤字にすれば、還付を受けられるのではと思ったのですが。

例えば・・・。税理士を個人で開業したての人が、最初の１年目は全く仕事がないのでアルバイトなどで働いて、その給与と事業所得の赤字を損益通算して、税金を限りなく減らすことは、可能では？

お返事が遅くなりました。

第一目的を、無税にすれば本のとおりです。

例えば所得税３０万円源泉徴収された会社員の場合・・・

給与所得３４６万円（給与収入５００万円）

事業所得　マイナス　１００万円

損益通算後　所得税は　０円　の場合

税金還付　３０万円となります。

キャッシュは、
給与収入５００万円
事業赤字　１００万円
税金還付　３０万円

５００－１００＋３０＝４３０万円

赤字事業活動廃業の場合は
５００－３０＝４７０万円

どちらが、手元で使えるか？

税金還付目的の副業は、本末転倒となります。
最後のご質問のように、
税理士開業１年目アルバイト給与と事業所得マイナスは、合法的な処理ですが、
本業が毎年赤字を目的としませんし、
軌道に乗らなければ、損切り・・・

どこかで、清算・廃止し赤字事業を止めたほうが、生活は豊かになります。