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　今回は、2009年8月3日のブログに掲載しました『在宅勤務制度』についてすすめていきます。
　現在、企業経営や雇用環境などを取り巻く状況はますます厳しく、賃金等の労働条件の見直しや雇用調整など雇用対策を行っている、検討している企業も多くあると思われます。このような中で、その他の勤務形態として『在宅勤務制度』の導入を検討することも雇用対策へつながるのではないでしょうか。

　在宅勤務は、『テレワーク』注の対象者を就業形態の違いにより分類しているもので、雇用型テレワーカーとして自宅を就業場所とする在宅勤務、いつでもどこでも仕事が可能なモバイル勤務などがあります。ＳＯＨＯなどの独立自営している方などは自営型テレワーカーとして分けられます。

注　テレワーク：パソコンなどの通信情報技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

企業がテレワークを導入する目的は、企業の状況、業種や職種などでさまざまで、効果も取り組み等で多少異なってきます。

≪テレワークの効果≫
・社員の業務生産性・効率性の向上
・顧客満足度の向上
・少子化・高齢化問題等への対応、ワーク・ライフ・バランスの充実
・社員の意識改革、企業風土の変革
・有能・多様な人材の確保
・事業継続性の確保、危機管理
・環境貢献
・コスト削減

　しかし、テレワーク導入に際する懸念事項として、情報漏洩なども含め情報セキュリティの問題、時間管理はどうするか、評価できるのか、コミュニケーションはきちんととれるか、コスト面など課題も多く、導入・運用までの一歩を躊躇されます。

　導入にあたっては、現在企業が抱える課題に応じて、導入の目的を定め、試行段階的な実施を行い、その段階で出てくる問題をひとつひとつクリアしながら本格導入を開始していくことが望ましいと考えます。

　テレワーク、在宅勤務制度などについては、社団法人日本テレワーク協会の相談センターも設置されていますので、ご相談されてはいかがでしょうか。





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