福岡で屈指の頭脳集団

民主党が先日の選挙で大勝し、鳩山総理大臣が誕生しました。

今月、お会いした皆様が口を揃えて私どもにおっしゃいます。それは「今後の税制はどうなるか？」ということです。

報道等でみなさんもご存知だと思いますが、民主党のマニフェストには「こども手当」の創設があげられています。高齢化社会へ突入し、将来のためにも子どもを育てやすい環境を整えるための政策なのですが、一体どこから財源を確保するつもりなのでしょうか？さらに、マニフェストでは所得税の配偶者控除は廃止し、公的年金控除の拡大や老年者控除を復活させると明記されています。復活される控除の対象者がいる家庭は減税ですが、多くのご家庭では増税になると思われます。

法人税については、中小企業の法人税率を現行の18％（今年の改正で時限立法です）を11％にし、いわゆる「1人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する、とマニフェストに掲げられています。中小企業の経営者の方々には朗報!!と思いきや、「全ての労働者に適用される『全国最低賃金』を設定（800円を想定）する。」とあります。法人税率が上がっても、人件費が増える・・・。結局、会社経営としての資金繰りは変わらないのかもしれません。

財源としては、やはり消費税が今後の論点になるでしょうし、消費税率は近い将来に上がると思います。

また、昨年導入されることがほぼ決まっていたにも関わらず、選挙対策？で見送られた相続税の遺産課税方式。昨年末に公表された「民主党税制抜本改革アクションポログラム」を見てみると、格差拡大を抑制する観点からも、遺産課税方式への転換を検討すべきとの記載があります。個人的には、来年の税制改正は導入になるのでは・・・、と思います。

　さらに、よく見ていくと更正の請求の期間制限（1年）の見直しが必要であるとか、国税不服審判所の審判官の多くを財務省・国税庁の出身者が占めていることは問題であるなど、税理士業界の人間が思わず注目したくなることも書かれています。

　来年度の税制改正案が発表され次第、当ブログにて発表します!!お楽しみに!!




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