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　地球温暖化対策として、太陽光発電が脚光を浴びています。鳩山首相が温室効果ガスの削減目標について「2020年に1990年比で25％の削減を目指す。」と国連で演説したこともあり、新たな買取制度が始まる太陽光発電に熱い視線が注がれています。
　
太陽光発電については、太陽光発電から生じる余剰電力を、本年11月1日より１キロワット時あたり48円で10年間電力会社に売ることができるようになりました。仮に最大出力が4キロワットの太陽光発電システムを設置した場合，1年間の発電量は約4200キロワット時（稼動率0.12で計算。）となります。これをすべて電力会社が48円/キロワット時で買い取ると，買い取り額は約20万円/年となります。

また、太陽光発電を購入した際には、一定の要件を満たせば１キロワットあたり7万円の補助金が国から支給されます。通常の新築一般家庭では、３?４キロワットの太陽光発電システムを導入することが多いようなので、21万円から28万円程度の補助金の支給が見込まれることとなります。さらに地方公共団体によっては、7万円に上乗せをして補助金を支給する自治体もあるようなので、もし設置をご検討の場合は確認をされておいた方がよいでしょう。

税制面では、新築の場合の住宅ローン控除や既存住宅の場合の省エネ改修税制等の利用も可能となります。

　今まで太陽光発電の初期投資を回収するのに20年程度の期間を要していましたが、この余剰電力の買取制度や購入時の補助金をうまく利用できれば、回収期間をかなり短縮することができるでしょう。

　ちなみに、太陽光発電から生じる余剰電力を電力会社に売却した場合の税法上の所得区分については、一般家庭（主に給与所得者）の場合は雑所得にあたります。また、個人事業者の場合は、原則として事業資産から生じる収入は事業所得、居住用住宅の発電設備から生じる収入は雑所得にあたるケースが一般的です。年間20万円を超える所得があれば注意が必要となります。




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