福岡で屈指の頭脳集団

　現政権の政策についてコメントするのは、このブログの趣旨に反するのですが、あえて経済対策面からの、民主党への応援という意味で書かせて頂きます。

国の予算の使い方は、
（１）役人へ＝公共投資
（２）個人へ＝配給的なもの
（３）法人へ＝法人減税等
に分類できます。

上記（１）の「役人へ＝公共投資」へ予算を使うと、一定の需要喚起の効果がありますが、投資の採算の悪い投資が多いために、財政赤字がますます膨らむという負の面があります。誤解を恐れずに言えば、九州地域や首都圏近郊にこの５年以内に供用開始した空港の採算が取れるとは、とても思えません。
　次に（２）の「個人へ＝配給的なもの」へ予算を使うと、受け取った個人は、その資金を「貯蓄」または「住宅等の借入の返済」に回すため、「消費＝需要」喚起の効果は限られます。
　（３）の「法人へ＝法人減税等」へ予算を使うと、法人は、その資金を「新規投資」または「借入の返済」に回します。法人の借入の返済は、個人の場合と効果が異なります。借入返済資金が捻出できれば、法人は存続が可能になり、それにより、「雇用も確保」されることになります。

　上記を踏まえ、民主党のマニフェストを見ると、
１．税金の無駄使い廃止
　　上記（１）を廃止するものです。
２．子育て、教育
　　まさに、（２）そのものです。
３．年金、医療
　　これも（２）の政策です。
４．地域主権
　　農業の戸別所得補償制度は（２）であり、高速道路無料化は（２）、（３）の政策です。
５．雇用、経済
　　中小企業の法人税率11％へは（３）ですが、2011年から導入という方向のようです。その他、求職者支援制度月10万円も（２）の政策です。

つまり、（２）の「個人へ＝配給的なもの」がその柱になっています。
現在、「（１）以外へ」という方向に予算が向かうことになったのは、民主党が政権を取った功労だと思います。ただ、経済的に見ると、今必要なのは、「雇用＝個人の働く場」であり、「需要＝個人消費または新規投資」です。
そのために必要なのは、（３）を行って、雇用を確保し、個人の所得を増やした上で、不足部分を（２）で補うという政策だと思います。今は、マニフェストを履行するために（２）の政策に配慮が必要かと思いますが、経済情勢も見極めながら（３）へ政策のカジを取ることによって、景気回復を図ることが可能になるのではないでしょうか。

なお、本ブログは、弊社の意見ではなく、筆者の個人的意見であることを申し添えます。




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