税理士会長野支部では、これまでの市民公開セミナーの役割が多くの他団体のセミナー実施が提供されてい、役割ははたしていることと理解。今年から新しい企画として税理士を対象とする「有料特別研修会」に衣更えいたしました。２３０名の支部会員の内、会員９４名・職員４８名、他支部会員３４名・職員３名の計１７９名の参加を頂き、収容制限のためお断りすることとなり。支部執行部の決断が正しいことが明らかになりました。


（午前の部：平成１９年度税制改正）

　講師は今仲清先生で、現在事業承継税制・法制を諮問委員としてご活躍とのこと。事業承継につき８０％評価減、遺留分の制限など項目につき、委員の立場の違いから意見の相違についてお話しを頂き。定期同額給与、特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入、減価償却制度の大改正、三角合併税制等の講義は続きました。


（午後の部：会社法と事業承継対策）

　講師は都井清史先生。会社法のベースは定款自治の原則を重視した旧有限会社法であり、そこに少数株主保護の考えを強く入れてある。従い、これから事業承継が難しくなり、株主間のトラブルが多く発生することとなる。そこでは、機関設計と９種類の種類株式を会社の実状に合わせて組み合わせすることがポイント。税理士のアドバイスが事業承継の明暗を分ける重要な役割を果たすとご指示頂きました。


（感想）

　これまで長きにわたり、主催者側であり講義を最初から最後まで聴くことがありませんでした。今回は通しで聞く喜びを感じ、講師と支部執行部の皆さんからのサポートで、知識習得の機会を頂く有り難さを感じた一日でありました。



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