税務署に情報技術専門官がおり、調査に従事しています。調査対象の企業ではパソコン他で経理事務を行っている訳ですのでシステムを理解する調査官の存在は当然であります。事実、私も電子申告推進のため、多くの税務署職員の皆さんと利用率アップの協議を行ってきましたが、税務署職員のＩＴ技能習得は進んでいるとこを感じてきました。


（経理の流れを理解するためには、ＩＴ知識が必要）

　企業の業務は、販売・仕入・在庫管理システムでヒト・モノ・カネの動きを記録しております。文書管理ソフト・会計経理ソフト・給与計算ソフトで業務の効率化も図っております。決算書が正しいかの判断には、そのシステムがパッケージソフト・ＥＲＰ統合ソフト・レンタルサービス（ＡＳＰ）なのか、そのソフトの信頼性、各ソフト間の連動について確認・評価が求められます。


（会計事務所でもＩＴ知識が必要）

　会計事務所は、税務申告だけと限定してしまえば問題ないのですが。お客さまから提供された帳簿が正しいか否かを確認しないで申告書作成することは、適正申告を行うことを求められている税理士として出来ません。となれば、税務署と同様にＩＴに詳しい人材の育成と知識習得が求められる。



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