大阪・相続等の行政書士･社労士

　政府は、e社会を目指して、官公署に提出する書類を電子申請化しようとしている。不動産登記や商業登記についても然りである。

　社会保険労務士や行政書士が作成して官公署に提出する書類についても、電子申請化の一途にある。社労士の方は、全社連や所属会も電子証明書の取得を呼びかけている。

　この電子申請は、今後伸びていくのだろうか、と思うことがある。

　確かに、出頭しなくてもいいのだから、便利であることは疑いない。しかし、一点疑問に思うことがある。それは、電子申請で送れない添付書類のことである。

　この２月に税務署を訪れたとき、所得税の電子申請のことについて少し尋ねてみた。源泉徴収票や保険料の支払証明書等は、電子申請した場合、どういう扱いになるのかを。

　そうしたら、源泉徴収票等は、後で郵送してもらいます、ということであった。

　私が心配しているのは、この点なのです。どうせ一度は郵送しなければならないのであれば、国民は、確定申告書に源泉徴収表等を貼り付けて郵送する方を選択しないか、ということです。

　源泉徴収票等を後で郵送しなくてもいい方法を模索しているということであったが、他の分野においても、代替性のない添付書類の処遇が、電子申請の増減に影響を及ぼすのではないかと思うのです。

　今回はこの辺で。

　おもちゃメーカーの「タカラ」（現タカラトミー）を創業した佐藤安太さんが、山形大学大学院理工学研究科の博士課程に入学したことが報じられている。

　佐藤さんは、山形大学工学部の前身に当たる米沢工業専門学校を卒業後、「リカちゃん人形」などをヒットさせ、タカラを日本を代表するおもちゃメーカーに育て上げました。

　佐藤さんの凄いところは、年齢が８３歳にもかかわらず、「ものづくり技術経営学」を専攻して、大学院で学ぼうとする姿勢だと思います。

　私たち士業も、顧客に損害を被らせないため、法律の改正とかには常に目を光らせていなければなりません。法律の改正でなくても、顧客の利益になるような情報や知識を吸収するため、あらゆる方向にアンテナを張って情報収集を行う必要があります。

　佐藤さんの記事を読んで、あらためて気を引き締めた次第です。

　今回はこの辺で。

　法務省は、５日、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条の運用を見直す民事局長通達を、月内に出す方針を打ち出した。

　「離婚後」に妊娠したことが、医師の証明書で明らかな場合、離婚後３００日以内に生まれた子でも、「前夫の子ではない」とする出生届の市区町村への提出を認めるようである。

　これで、離婚後の妊娠を証明できれば、仮に早産で３００日以内に出産しても、裁判をしないで現夫の子として出生届を提出できることになる。その一方で、離婚前に妊娠したような場合、例えば、前夫との離婚協議が長引いている間に新しいパートナーとの間の子を妊娠したようなケースでは、救済されないことになる。これは、一つには、長勢法相が、離婚成立前に妊娠した女性まで救済すれば、親子関係や家族のあり方に重大な影響を与えるということを、懸念していることに基因するものと思われる。

　しかし、救済すべきは、離婚成立前に妊娠した女性ではなく、生まれてくる子供なのである。

　この点、与党の３００日規定を見直す特例新法案は、さらに踏み込んで、今回の通達すべき内容の他に、再婚後であれば、前夫が「自分の子でない」と認め、DNA鑑定でも証明できるケースについては、「前夫の子ではない」とする出生届を認める方向で、準備を進めているようである。

　ともあれ、一歩前進ではあるが、どのような法案が国会に提出され、どのように審議されるのか、見守っていく必要がある。

　今回はこの辺で。

　よく職業柄、知人や知人の知り合いに、電話やチョットしたところで相談を受けることがある。

　そのこと自体は構わないことであるが、一つ気になることがある。

　それは、相談はアレコレ熱心にするにもかかわらず、その後の顛末がどうなったのかの報告が全くない人が、少なからずいるということです。

　確かに、当方としては相談料をもらっているわけではないけれども、返答する時には報酬を頂くときと同じ姿勢で答えていますから、やはり顛末がどうなったか気にかかるものなんです。

　ですから、一言報告を頂ければ、当方としても安心するのですが。

　今回はグチになってしまって申しわけございません。

　８日の統一地方選。

　またもや例の名前を連呼するだけの選挙カー。

　事務所で書類を作成しているときに、これをやられると思考が中断される。

　この選挙カーで名前を連呼するだけの選挙運動は、わが国独特のスタイルだと思われます？この選挙活動と投票との因果関係はあるのだろうか。私には、誰に投票するかまだ決めていない人が、名前の連呼を聞いただけで、その人に投票しようと意思決定をするとは到底思えない。

　とすれば、選挙カーで名前を連呼することは、全く無意味な行為ということになる。

　確か、先頃日本の選挙運動を題材にした映画が、外国で評判になっていることが話題になっていた。映画を見た外国人は、マニフェストではなく、名前の連呼で、日本人は候補者を選ぶという印象を受け、不可思議な国民と思ったかもしれない。日本の民主主義は、この程度かと内心思ったかもしれない。

　もうそろそろ選挙カーで名前を連呼するだけの選挙運動は、止めにしよう。また選挙広報紙だけでは、候補者の政策目標は項目だけしか知ることはできない。昼間働いている人は、演説会にも出席できない。マスコミでもっと主張する場を設けるとか、インターネットで情報を提供するとか、できないものであろうか。

　候補者に対する情報が十分でなければ、国民（住民）の意思は、十分に代表者に反映されない。真の民主主義に近づくべく、候補者に関する情報提供の方法を考えようではないか。

　今回はこの辺で。