政府は、e社会を目指して、官公署に提出する書類を電子申請化しようとしている。不動産登記や商業登記についても然りである。

　社会保険労務士や行政書士が作成して官公署に提出する書類についても、電子申請化の一途にある。社労士の方は、全社連や所属会も電子証明書の取得を呼びかけている。

　この電子申請は、今後伸びていくのだろうか、と思うことがある。

　確かに、出頭しなくてもいいのだから、便利であることは疑いない。しかし、一点疑問に思うことがある。それは、電子申請で送れない添付書類のことである。

　この２月に税務署を訪れたとき、所得税の電子申請のことについて少し尋ねてみた。源泉徴収票や保険料の支払証明書等は、電子申請した場合、どういう扱いになるのかを。

　そうしたら、源泉徴収票等は、後で郵送してもらいます、ということであった。

　私が心配しているのは、この点なのです。どうせ一度は郵送しなければならないのであれば、国民は、確定申告書に源泉徴収表等を貼り付けて郵送する方を選択しないか、ということです。

　源泉徴収票等を後で郵送しなくてもいい方法を模索しているということであったが、他の分野においても、代替性のない添付書類の処遇が、電子申請の増減に影響を及ぼすのではないかと思うのです。

　今回はこの辺で。