１　遺留分は、被相続人が死亡して、相続が開始したときに、それまでたとえ

　被相続人が自分の財産を既に処分していたとしても、相続財産の最小限度

　だけは一定の近親者に確保しておくべきであるという要請により、一定範囲

　の相続人に留保された相続財産の一定割合をいう。



２　遺留分を有する相続人は、兄弟姉妹以外の相続人、すなわち、配偶者、

　子、直系尊属である。

　

　　そして、遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人であるときは、被相続

　人の財産の３分の１であり、その他の場合には、被相続人の財産の２分の１

　である。



３　遺留分規定に反する相続分の指定や包括遺贈の効力はどうなるか。

　　これについては、遺留分を侵害する行為も、当然には無効とはならず、減

　殺請求（遺留分を保留するため、これを侵害する贈与や遺贈を否認すること）

　ができるだけであると解されています。

　　したがって、遺留分規定に反する相続分の指定や包括遺贈も、一応効果は

　生じ、減殺請求がされたときは、遺留分を侵害する範囲でその効果が失われ

　ることになります。



４　贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができません。

　　また、贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してします。

　　そして、減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、

　遺留分権利者にその価額を弁償しなければなりません。

　　受贈者・受遺者は、常に目的物を返還しなければならないのではなく、減殺

　を受けるべき限度において、贈与・遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償

　して、返還の義務を免れることができます。



５　減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈が

　あったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅します。

　　相続開始のときから１０年を経過したときも同様です。



６　相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに

　限り、その効力を生じます。相続の放棄は、相続開始後でなければ認められな

　いのと異なります。

　　共同相続人の一人がした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影

　響を及ぼしません。したがって、配偶者と子供２人が相続人であった場合におい

　て、子供の一人が遺留分を放棄したとき、配偶者の遺留分は４分の１、遺留分を

　放棄しなかった子供のそれは８分の１であり、４分の１になるのではありません。