大阪・相続等の行政書士･社労士

　死刑は、国家により人の命を奪う刑罰であるため、廃止すべきではないかが激しく論争されている。

　大谷教授によれば、死刑存廃論の論点は、（１）国家は犯罪者の生命を奪う権限を認められているか（法哲学的観点）、（２）死刑に犯罪を抑止する一般予防機能があるか（刑事政策的論点）、（３）死刑は憲法３６条にいう「残虐な刑罰」に当たるか（憲法的論点）、（４）誤判の可能性がある以上、取り返しのきかない死刑を宣告することは適正手続きに反しないか（適正手続き的論点）に集約される。

　死刑廃止論者は、このうちの全部もしくは一部を肯定して、死刑を廃止すべきであるとする。

　しかし、死刑は憲法３６条にいう「残虐な刑罰」に当たらないとするのが、最高裁の判例であるし、否認事件でなければ誤判の可能性は極めて低い。また、死刑には犯罪抑止の威嚇力があることも否定できないと思われるし、凶悪な犯罪者は、生命剥奪によって社会から完全に隔離する必要性もある。

　そして、何よりも、人を殺すなど凶悪な犯罪者に対しては、死刑をもって臨むべきであるというのが、国民感情の多くを占めていると思われる。

　このことからすれば、死刑廃止は時期尚早であると考える。

　ねんきん特別便の関係で、社会保険事務所に通っているため、記事の更新ができておりません。お詫びいたします。



　社会保険事務所に通い始めて１ヶ月近くになるが、ねんきん特別便の混雑振りは、相変わらずである。特にこの２週間はひどかった。



　２時間、３時間待たされて、やっと自分の番が来た人などは、最初から怒り心頭の方もおられる。



　若い被保険者は記憶が鮮明なため、すぐ解決するが、高齢の受給者、特に遺族年金の受給者は、結婚前の勤め先などを聞いていないことが多いため、確認に手間取る。



　少しでも年金額が増えることを願うばかりである。