事案は、「Ｘら４名は、タクシー業を営むＹ会社の乗務員として昭和６２年２月２８日まで勤務していたが、Ｘらの勤務体制は、労働時間を午前８時から翌日午前２時まで（そのうち２時間は休憩時間）とする隔日１６時間勤務制であった。賃金は一律歩合制で、１ヶ月間の稼動によるタクシー料金の月間水揚高に一定の歩合を乗じた金額とされていた。しかし、Ｘらが労基法３７条の時間外及び深夜労働を行った場合にはこれ以外の賃金は支給されておらず、右歩合給のうちで通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできなかった。　　Ｘらは、昭和６０年６月１日から６２年２月２８日までの期間について時間外及び深夜の割増賃金が支払われていないとして、この期間のうち昭和６１年１２月から同６２年２月までの３ヶ月間の勤務実績に基づき午前２時以降の時間外労働及び午後１０時から翌日午前５時までの深夜労働に対する割増賃金等の支払を求めたもの」である。なお、Ｙは、右歩合給には時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分も含まれているから、右請求にかかる割増賃金は既に支払済みであると主張した。

　これは、高知県観光事件であるが、最高裁（最判Ｈ６，６，１３）は次のように判示した。

１　原審における当事者双方の主張からすれば、Ｘらの午前２時以後の就労についても、それがＸらとＹとの間の労働契約に基づく労務の提供として行われたものであること自体は、当事者間で争いのない事実となっていることが明らかである。したがって、この時間帯におけるＸらの就労を、法的根拠を欠くもの、すなわち右の労働契約に基づくものではないとした原審の認定判断は、弁論主義に反するものであり、この違法は、判決に影響を及ぼすことが明らかなものというべきである。そうすると、原判決は、その余の論旨について判断するまでもなく、破棄を免れない。

２　本件請求期間にＸらに支給された前記の歩合給の額が、Ｘらが時間外及び深夜の労働を行った場合においても増額されるものではなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないものであったことからして、この歩合給の支給によって、Ｘらに対して法３７条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることは困難なものというべきであり、Ｙは、Ｘらに対し、本件請求期間におけるＸらの時間外及び深夜の労働について、法３７条及び労基法施行規則１９条１項６号の規定に従って計算した額の割増賃金を支払う義務がある。

　割増賃金を予め歩合給に組み込んで支給する場合には、歩合給の中で通常の賃金部分と割増賃金部分とが判別可能であることが要請されるでしょう。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ（無料）。

　なお、当事務所は年金記録問題無料相談所でもありますから、年金のテーマの所をご覧下さい。