新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第149号）　
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第551号）

「有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性と納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第１項後段の規定による明示をすることとすることが適当である。」という観点から、労働基準法施行規則等を改正することとされました。〔平成25年４月１日施行・適用〕



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労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成24年政令第267号）　
労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成24年厚生労働省令第148号）

改正労働契約法のうち、『有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換（改正後の労働契約法第18条）』、『期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止（同第20条）』について、その施行日が、「平成25年４月１日」とされた。これに伴い、「労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令」が規定されました。〔平成25年４月１日施行〕



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国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第142号）

基金（国民年金基金・厚生年金基金）及び連合会（国民年金基金連合会・企業年金連合会）における「生存に関する書面」の提出に関する規定について、受給権者の生存に関する情報を住基ネット経由で得ることができるようになったことに伴う改正が行われました。〔公布の日（平成24年10月１日）施行〕




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厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第133号）

厚生年金基金の資産運用規制の在り方を見直す必要があることから、厚生年金基金規則において、所要の改正が行われました。



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確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第134号）

企業年金制度のより安定的な財政運営の実現を目的とし、予定利率の引下げの促進等を図るため、確定給付企業年金法施行規則において、所要の改正が行われました。〔公布の日（平成24年９月26日）施行〕



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