新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第241号）

がん等の労働者に重篤な健康障害を及ぼすおそれのあるインジウム化合物等について、労働者の健康障害防止措置の拡充を行うこととされました。〔平成25年１月１日施行〕





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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第78号）

高年齢者雇用確保措置の一つである継続雇用制度について、いわゆる労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることができることとする規定を削除する等の改正が行われました。〔一部を除き、平成25年４月１日施行〕



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雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第119号）

雇用調整助成金の支給要件等について、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する経営基盤強化計画が廃止されることに伴い、必要な改正を行うこととされました。〔平成24年８月30日施行〕


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社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）

近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することとされました。〔公布の日（平成24年８月22日）施行〕



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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）

今後の被用者年金制度の成熟化、少子高齢化の一層の進展等に備え、当該制度について、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保することにより、公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置を講ずることとされました。〔一部を除き、平成27年10月１日施行〕



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