新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第138号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第139号）

主に東日本大震災復興関連事業に充てられる平成23年度第３次補正予算の成立に伴い、被災者雇用開発助成金、正規雇用奨励金、訓練等受講給付金の暫定措置等について、所要の改正が行われました。〔公布の日（平成23年11月24日）施行〕
また、雇用保険法施行規則に規定されている一部の届出について、電子申請を利用した手続を行うことが可能となること等に伴い、必要な様式の改正が行われました。
[平成23年11月28日施行〕


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職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第335号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第134号）

職業能力開発促進法に基づく機能検定制度について、その対象となる職種が見直されました。〔一部を除き、公布の日（平成23年11月２日）施行〕

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職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第335号）
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第134号）

職業能力開発促進法に基づく機能検定制度について、その対象となる職種が見直されました。〔一部を除き、公布の日（平成23年11月２日）施行〕


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健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第327号）

高額療養費の支給方法について、入院療養等の場合に限らず、外来療養等の場合においても、現物給付の仕組みを創設することとされました。〔平成24年４月１日施行〕

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平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号）
平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第１項、第３項及び第５項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年政令第309号）

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成23年政令第310号）

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第120号）　

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が、平成23年10月１日から施行されることに伴い、必要な関係政省令が定められました。〔平成23年10月１日施行〕


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