11年09月28日
広域延長給付の措置の決定
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
雇用保険法第25条第1項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件(平成23年厚生労働省告示第358号)
雇用保険法第25条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平成23年厚生労働省告示第359号)
雇用保険法に規定する延長給付(基本手当の所定給付日数の延長)の一つである「広域延長給付」の措置を講ずることとされ、その対象となる地域・期間などが定められた。〔平成23年10月1日から平成24年9月30日までの間、適用〕
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人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
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雇用保険法第25条第1項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件(平成23年厚生労働省告示第358号)
雇用保険法第25条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平成23年厚生労働省告示第359号)
雇用保険法に規定する延長給付(基本手当の所定給付日数の延長)の一つである「広域延長給付」の措置を講ずることとされ、その対象となる地域・期間などが定められた。〔平成23年10月1日から平成24年9月30日までの間、適用〕
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11年09月08日
労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第113号)
社会復帰促進等事業として支給される助成金に、「受動喫煙防止対策助成金」が追加されました。〔平成23年10月1日施行〕
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労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第113号)
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11年09月05日
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、過去最高となったことが1日、厚生労働省の調べでわかりました。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年7月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。
施行後、同省が全国の3145事業所を調べたところ、2328事業所で違反が見つかりました。09年より調査対象を836事業所拡大したが、違反も701事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが929事業所、「割増賃金不払い」が690事業所などでした。
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2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、過去最高となったことが1日、厚生労働省の調べでわかりました。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年7月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。
施行後、同省が全国の3145事業所を調べたところ、2328事業所で違反が見つかりました。09年より調査対象を836事業所拡大したが、違反も701事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが929事業所、「割増賃金不払い」が690事業所などでした。
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11年08月17日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正等
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第105号)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則附則第7条第1項第1号の厚生労働大臣が定める率を定める件
(平成23年厚生労働省告示第284号)
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、業務災害に関する保険給付の支給件数が増加することに配慮して、当分の間の措置として、メリット収支率の算定に当たり算入すべき保険給付及び特別支給金の範囲に関する特例が設けられた。
〔公布の日(平成23年8月11日)施行・適用〕
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第105号)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則附則第7条第1項第1号の厚生労働大臣が定める率を定める件
(平成23年厚生労働省告示第284号)
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、業務災害に関する保険給付の支給件数が増加することに配慮して、当分の間の措置として、メリット収支率の算定に当たり算入すべき保険給付及び特別支給金の範囲に関する特例が設けられた。
〔公布の日(平成23年8月11日)施行・適用〕
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11年07月04日
国民年金法施行令等の一部改正
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国民年金法施行令等の一部を改正する政令
(平成23年政令第81号)
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成23年度の価額などに関する事項を定めることとした。
〔平成23年4月1日施行〕
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国民年金法施行令等の一部を改正する政令
(平成23年政令第81号)
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成23年度の価額などに関する事項を定めることとした。
〔平成23年4月1日施行〕
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