新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第193号）
確定拠出年金の掛金の拠出限度額を、次のように引き上げることとしました。

１．第11条第１号中「46,000円」を「51,000円」に改め、同条第２号中「23,000円」を「25,500円」に改める。
２．第36条第２号中「18,000円」を「23,000円」に改める。
３．附則第２条第２項中「23,000円」を「25,500円」に改める。


（施行）平成22年１月１日

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労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更されました。
〔平成21年８月１日適用〕

厚生労働省は労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、平成２１年８月１日以後の自動変更対象額を４，０４０円に変更するとしました。

また、労働者災害補償保険法施行規則第９条の４第７項の規定に基づき、平成２１年８月１日から平成２２年７月３０日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付、若しくは休業給付又は平成２１年８月から平成２２年７月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る厚生労働大臣が定める額の年齢階層の区分の額は以下に定める額としました。

年齢階層の区分

２０歳未満　　　　　　 ４,５８５円〜１３,２８４円
２０歳以上２５歳未満　　５,１２６円〜１３,２８４円
２５歳以上３０歳未満　　５,７９０円〜１３,８６８円
３０歳以上３５歳未満　　６,３６３円〜１６,７４９円
３５歳以上４０歳未満　　６,８５９円〜１９,４９７円
４０歳以上４５歳未満　　７,１０４円〜２２,４１１円
４５歳以上５０歳未満　　７,０３１円〜２３,９６９円
５０歳以上５５歳未満　　６,６２７円〜２４,９５５円
５５歳以上６０歳未満　　５,９１９円〜２３,５５１円
６０歳以上６５歳未満　　４,６４４円〜２０,４０９円
６５歳以上７０歳未満　　４,０４０円〜１４,４５１円
７０歳以上　　　　　　　　 ４,０４０円〜１３,２８４円



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先週、厚生労働省から新たな助成金が発表されました。

ハローワークにおける職業紹介を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」の創設についてです。

この助成金は、実習型雇用と正社員としての雇い入れに対し支給されます。詳細は以下の通りです。

１．実習型雇用

　(1) 実習型雇用の内容

　　原則6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型
　　雇用期間とし、実習計画に基づき指導し、正規雇用に
　　つなげる。

　(2)助成金額

　　実習型雇用（６か月）に対し　月額１０万円
　　正社員としての雇用に対し　　１００万円
　　正社員登用後の教育訓練　　　上限５０万円

　(3)対象となる求職者

　　・ハローワークに求職申込みをしている者
　　・希望する職種等に係る分野において、十分な技能経験を有しない求職者
　　・ハローワークにおいてキャリアコンサルティングを行った結果を踏まえ、実習型雇用が必要な人



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厚生労働省は８日、日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環として、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手しました。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会はこの日、法制化に向けた議論を始めました。

新法をつくる案もありますが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力です。

募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容を盛り込み、来年の通常国会への法案提出を目指します。

焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求めるこの「合理的配慮」をどう規定するかで、職場での合理的配慮は、配慮を欠くこと自体が差別とされ、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味します。

合理的配慮の概念について厚生労働省の研究会は、「通訳や介助者らの人的支援」「通院や休暇、休憩など医療面の配慮」「バリアフリーなど施設・設備面の配慮」が必要としました。



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急速な少子化の進行等を踏まえ、労働者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うための環境を整備し、その雇用の継続を図ることが一層重要となっていることにかんがみ、育児休業に関する制度等の見直しを行うとともに、介護休暇に関する制度等が設けられました。

〔公布の日（平成21年７月１日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕



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