新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

１．試行雇用奨励金制度の拡充
試行雇用奨励金制度が拡充され、
平成24年３月31日まで「実習型試行雇用奨励金」を支給することとなりました。
　　
＜内容＞
公共職業安定所の紹介により実習型雇用として６箇月以内の期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し１人１月当たり４万円を最大３箇月支給されます。


また、詳しいことが分かり次第お伝えしていきます。


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新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

○社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第36号）

厚生年金保険の保険料、健康保険の保険料、労働保険の保険料等に係る延滞金を軽減する特例を講ずることとした（各法律を改正）。〔一部を除き、平成22年１月１日施行〕



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こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。


【 見直しのポイント 】

＜ポイント１＞助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。

＜ポイント２＞在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。

＜ポイント３＞障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。

●雇用調整助成金　２／３　→　３／４
●中小企業緊急雇用安定助成金　４／５　→　９／１０

＜ポイント４＞１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））

＜ポイント５＞計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。


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こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
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○労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第113号）
○労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第316号）

平成22年４月１日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律（平成20年法律第89号）」に合わせて、「労働基準法施行規則等」について、所要の改正を行。また、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」についても、所要の改正を行うこととなりました。〔平成22年４月１日施行・適用〕



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●改正の概要

平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に４万円を加算した額とすることとしました。

●補足
この出産育児一時金等の金額の改正は、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として、平成22年度末までの間、その額を４万円引き上げるものです。（産科医療補償制度加入分娩機関において出産した場合の原則３万円の加算と合わせて42 万円とするものです）。

なお、今回の引上げは、平成22 年度末までの暫定措置として行うもので、その間に、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付やその費用負担の在り方について検討を行うこととしています。


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