下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み（2月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円
（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。

●建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ（2月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。

●国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大（1月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民年金保険料滞納者への強制徴収を、2015年度は所得
400万円以上で７カ月以上の保険料滞納者に対して実施する。20万人が
督促の対象となり、今後も強制徴収の対象を段階的に広げる予定。

●個人番号カードが健康保険証代わりに（１月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ
2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。医療
機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。
病歴等の情報はカードに残さないとしている。

誠に勝手ながら、
平成26年12月27日(土)～平成27年1月4日(日)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談
していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と
思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、
20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」
（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。
〔関連リンク〕
　ブラック企業に関する調査（連合）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf

●新入社員の自殺原因をパワハラと認定（11月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司の
パワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害
賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と
元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで
自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事の
ミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。

●「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の
罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、
営業秘密（企業の製造ノウハウ・技術等）の盗用・不正利用があった場合の
罰則の上限（現在は1,000万円）を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の
通常国会に改正法案を提出したい考え。

●介護職員の賃上げを検討 厚労省（11月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の
「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を
行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられる
ようにする。来年度から実施の見込み。

●社会保障給付費が過去最高の108兆円超（11月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護
などの社会保障給付費が108兆5,568億円（前年度比1.0％増）となり、
過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円（同1.7％
増）で全体の49.7％を占め、医療が34兆6,230億円（同1.6％増）、介護が
8兆3,965億円（同6.4％増）だった。