下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●健保保険料率の上限を13％に　厚労省検討（11月2日）
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厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在
から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることが
わかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、
来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。

●有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化 1.09倍に（10月31日）
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厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、1.09倍（前月比0.1ポイント
悪化）で、３年４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、総務省が発表
した同月の完全失業率は3.6％（同0.1ポイント悪化）で、２カ月ぶりの悪化
となった。

●失業給付金の不正受給　約３億円が回収不能に（10月30日）
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全国約20労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り、
未回収となった債権が約38億円（2014年3月時点）に上っていることが、
会計検査院の調査で明らかになった。うち約３億円はすでに時効が成立
したため回収不能となっており、同院は、厚生労働省に改善を求める方針。

●国保の運営を都道府県に移管へ　厚労省改革案（10月30日）
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厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ
移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を
図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への
関連法案の提出を目指す。

●「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断（10月24日）
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妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、
女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、
妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、
業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との
初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する
可能性が高くなった。

●高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針（10月17日）
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厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかに
した。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。
約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。
来年の通常国会での法改正を目指すとしている。

●75歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針（10月17日）
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厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、
低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に
廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる
見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。

●介護離職者が５年で倍に　9.3万人（10月5日）
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2013年の介護離職者が、９万3,000人（前年比41％増）で、５年前の２倍と
なったことが、厚生労働省の雇用動向調査を基にした集計でわかった。特に
40～50代の女性の介護離職者が目立ち、介護による負担が女性に偏っている
実態が浮き彫りになった。