下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●社員の有給消化を企業に義務付けへ　厚労省検討（10月3日）
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厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に
入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年
春の施行を目指すとしている。

●傷病・出産手当金の算定方法を変更へ　厚労省方針（10月3日）
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厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を
固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な
手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を
申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

●高額療養費の過払い・未払いが全国で1,000件超（9月26日）
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国民健康保険が高額療養費の患者側への払戻額を誤っていた問題で、
過払い・未払いが182市町村と３つの国保組合で計1,055件（約650万円）と
なっていたことが、国民健康保険中央会の調査でわかった。市町村などは
患者側に対し、不足分は追加支給し、過払い分は返金するよう求めている。

●ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設（9月21日）
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厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを
新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題と
なっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性
でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。

●65歳以上の人口が過去最高の3,296万人に（9月15日）
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総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の
人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％
（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。
75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は
12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。

●非正規から正社員への移行は「25～34歳」がピーク（9月12日）
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厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、
非正規から正社員になる人の年齢は、「25～34歳」が34.9％で最も割合が
高かったことがわかった。「35～44歳」では、22.8％と低下する傾向が
見られた。
〔関連リンク〕
「平成26年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html

●健保組合の３分の２が赤字　総額1,162億円に（9月12日）
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健康保険組合連合会の2013年度の決算見込みが、1,162億円の赤字と
なったことがわかった。赤字の組合は全1,419組合のうち、65％に
当たる927組合に達した。2012年度に比べ赤字の組合数や額は減少したが、
全体の約40％にあたる565組合が保険料率を引き上げ、収支を合わせた
実態が浮彫りとなった。

●胆管がんの労災認定が新たに１件（9月12日）
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厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による労災請求が
相次いでいる問題で、東京都の印刷会社に勤務していた従業員（50代
男性）１人を新たに労災認定することを決定した。これにより認定件数の
合計は34件になった。

●「入職率」が「離職率」を６年ぶりに上回る（9月10日）
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厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率
（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合）が
16.3％（前年比1.5ポイント増）となり、離職率（仕事を辞めた人の労働者
全体に占める割合）の15.6％（同0.8ポイント増）を上回ったことが
わかった。入職率が離職率を上回るのは６年ぶり。
〔関連リンク〕
　平成25年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/index.html

●改正労働者派遣法案「次期国会に提出」塩崎厚労相（9月5日）
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塩崎厚生労働大臣は、先の通常国会で廃案となった改正労働者派遣法案に
ついて、「次の国会に提出することを検討している」と記者会見で述べた。
同法案は条文に誤りが見つかり、野党からの反発で審議が行われずに
廃案となっていた。
〔関連リンク〕
　改正労働者派遣法案の概要（第186回国会提出時）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf

●生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に（9月4日）
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厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年６月時点で
生活保護を受給している世帯数が160万4,414世帯（前月比1,321世帯
増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給者数は215万
8,840人（同1,012人減）だった。