下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●胆管がんの労災認定が新たに１件（11月20日）
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厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による労災請求
が相次いでいる問題で、埼玉県の印刷会社に勤務していた従業員（40代
男性）１人を新たに労災認定することを決定した。これにより認定件数の
合計は25件になった。

●非正規労働者数が過去最高を更新（11月12日）
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総務省が７～９月期の「労働力調査」の結果を発表し、非正規労働者
が1,908万人となり、四半期ベースで集計を開始した2002年以降で過去
最高を更新したことがわかった。雇用者全体の数（役員を除く）も増加した
が、正規労働者は減少した。

●国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案（11月9日）
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厚生労働省は、国民健康保険（国保）について、収入が約1,000万円
以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で２万円引き
上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても
２万円引き上げ、財政改善を図る。2014年４月から実施の方針。

●大企業における長時間労働が増加　厚労省調査（10月31日）
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厚生労働省が2013年度の「労働時間総合実態調査」の結果を発表し、
大企業で１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が43.9％
（2005年度調査比7.3ポイント上昇）となったことがわかった。

●約７割の企業が「65歳以上も雇用」 厚労省調査（10月30日）
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厚生労働省が調査を行った「高年齢者の雇用状況」（６月１日時点）の
結果を発表し、65歳かそれ以上まで働ける企業の割合が66.5％（前年
比17.7ポイント上昇）だったことがわかった。65歳までの雇用確保の義
務付けは2025年度からだが、先取りして対応した企業が多かった。
〔関連リンク〕
　平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html

●国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大（10月24日）
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厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減
措置をとる低所得者の対象を2014年４月から増やす方針を社会保障審
議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、
新たに510万人（国保400万人、後期高齢者110万人）となる見込み。

●雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超（10月23日）
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田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格
があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままに
なっている人が350万～400万人に上ることがわかった。厚生労働省は
手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を
強める方針。