下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ（5月8日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負
担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税に
よる負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入
者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に
広げる見通し。

●完全失業率が６カ月ぶりに悪化（10月1日）
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総務省が８月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.3ポイント上昇）
と６カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した
同月の有効求人倍率は、0.95倍（同0.01ポイント上昇）で、６カ月連続
で改善となった。

●消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円（10月1日）
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内閣府は経済財政諮問会議において、来年４月からの消費増税分から
社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算
を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使わ
れる見込み。

●特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ（9月18日）
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厚生労働省は、2015年度から特別養護老人ホームへの入居条件を、現行の
「要介護１以上」から「要介護３以上」に見直す改革案を社会保障審議会
介護保険部会へ示した。在宅での生活が困難な「中・重度の要介護者」の
入居を促すのが狙い。2015年度の実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法
改正案を提出する。

●65歳以上の人口が過去最高の3,186万人に（9月16日）
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総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が過去
最高の3,186万人（前年比112万人増）となり、初めて総人口に占める割合が25.0％
（同0.9ポイント増）に達したことがわかった。同省は、「『団塊の世代』が65歳に
達し始めたことが要因」としている。

●今年度の最低賃金 全国平均で12円増（9月10日）
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厚生労働省が2013年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、
全国平均が764円（前年度比15円増）となったことがわかった。新賃金は
10月頃から順次適用される。最低賃金が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」は、北海道を除いて解消されることとなる。
〔関連リンク〕
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html

●派遣労働者の４割以上が正社員を希望（9月5日）
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厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、
派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。
一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケース
は２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。
〔関連リンク〕
　平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html


●「ブラック企業」電話相談が1,000件超（9月2日）
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厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の実態把握のために実施した
無料電話相談（９月１日）の結果を発表し、相談件数が1,042件に上った
ことを発表した。相談内容は、「残業代の不払い」が556件（53.4％）で
半数以上を占め、「長時間・過重労働」（39.7％）、「パワハラ」（15.6％）
が続いた。同省では、「相談内容を精査して労働基準法違反の疑いが
強い企業については監督指導を実施していく」としている。
〔関連リンク〕
　若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html