下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●年金記録回復委員会が解散　新組織立ち上げへ（1月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、
17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、
今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称
等の詳細は未定。

●2013年度の税制大綱が決定（1月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月
の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡
大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税
見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）
となっている。

誠に勝手ながら、
平成24年12月29日㈰～平成25年1月3日㈭まで、
年末年始の休業とさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●雇用保険料率は１％に据え置き（12月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0％
（労使折半）に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政
収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。
〔関連リンク〕
　平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　～平成24年度の料率を据え置き～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9.html

●生活保護受給者が213万人で最多更新（11月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が生活保護に関する速報値を公表し、2012年８月時点で生活保護を
受給している人が213万1,011人（前月比6,342人増）で、過去最多を更新した
ことがわかった。生活保護費の抑制に向けては、生活費に相当する生活扶助の
引下げなどが議論されている。

●中退共の退職金　減額へ（11月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な
積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。
今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、
具体策について結論を出す方針。

●70～74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止（11月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を
求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70～74歳
医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を
求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

●「共通番号制度」法案　衆院解散により廃案、先送りに（11月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体が
まとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）
制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。
衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる
見通しとなったため。

●年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立（11月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる
国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月
から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の
年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、
2015年10月の実施を目指す。