下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●環境関連産業の雇用が過去最多（4月16日）
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環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年
比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の
規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008
年（82兆5,000億円）に迫った。

●年金関連法案を閣議決定（4月12日）
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安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について
閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを
忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻
となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年
４月に施行の予定。

●「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ（4月11日）
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厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３カ
月）する場合に奨励金を支給する「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」
について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワーク
の紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を
介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。
〔関連リンク〕
　試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

●2040年には全都道府県で人口減　厚労省推計（3月28日）
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厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」は、2010年の国勢調査
に基づいた今後30年間の地域別の推計人口を発表し、すべての都道
府県において2020年から人口が減少し、2040年には７割の市区町村で
人口減少率が20％以上となり、全国平均を上回ることがわかった。また、
総人口に占める65歳以上の割合（2040年）は36％を超えることもわかった。

●非正社員の賃金が大幅に上昇（3月28日）
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全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）
を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円
（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、
時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年
同期の5.4円を大幅に上回った。

●解雇条件見直しへ　金銭解決の導入を検討（2月15日）
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政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、
正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの
基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た
場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす
解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

●厚年基金「一部存続」で調整へ（2月14日）
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政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政
が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続
が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんどない
見通し。

●協会けんぽ保険料　2013年度も10％に据え置き（1月31日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2013年度における全国平均保険
料率（労使折半）について、2012年度と同じ10％に据え置く方針を決めた。
都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには
平均で10.07％に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行
の保険料率を維持する考え。

●厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ（1月30日）
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厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が
増加している問題に関して、調査が終了した５社のほか、新たに３社を
調査する方針を示した。違法な退職強要などの有無を確認するため、
部署設置の目的や業務について、人事担当者などから任意で聞き取り
調査を行う。今後、同様の部署の広がりが明確になれば、部署を設置
した企業数の調査も検討する考え。