下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で（7月11日）
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最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」
が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになっ
た。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、
東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

●国民年金加入者の平均年収は約159万円（7月10日）
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厚生労働省は、公的年金加入者の所得に関する初の実態調査を公表
し、国民年金加入者の平均年収は約159万円で、年金受給者の平均年
収（約189万円）を下回ったことがわかった。調査は2010年11月から
2011年２月にかけて、全国７万2,244人を対象に行った。
〔関連リンク〕
　公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks-att/2r9852000002exm9.pdf

●「雇用調整助成金」助成率を引下げへ 厚労省（7月5日）
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厚生労働省は、休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」につ
いて、助成率を引き下げるとする見直し案を明らかにした。雇用情勢が
持ち直してきたための措置で、大企業の助成率は来年４月から「２分の１」
（現在は３分の２）、中小企業は「３分の２」（同５分の４）まで引き下げると
している。被災３県（岩手、宮城、福島）については見直しの時期を半年程
度遅らせる考え。
〔関連リンク〕
　雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

●国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6％（7月5日）
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厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料の納付率が58.6％
（前年度比0.7ポイント減）となり、過去最低を更新したと発表した。低下
は６年連続。同省は、悪質滞納者からの強制徴収を実施し、納付督促
を委託する民間業者との連携を強めるなどして、納付率を引き上げたい
としている。
〔関連リンク〕
　平成23年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002eiiw.html

●障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
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厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月
より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の
規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。
増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の
引上げは15年ぶりとなる。

●来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針（5月23日）
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政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度
の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する
「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が
育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も
設置の考え。

●「後期高齢医療制度」当面は存続へ（5月18日）
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民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を
示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明
らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の
健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）
について、今国会への提出を目指すとしている。

●年金記録 約21万人に不一致のおそれ（5月18日）
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日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、
コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人
が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正
により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、
厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。

●上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
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企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場
企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計
基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準
（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。