下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
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国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、
貸切バスの運転手が運行可能な１日の時間（９時間以内）や距離（670
キロ以内）について、全面的に見直す方針を明らかにした。また、同省
では全国の運輸局に対し、貸切バス会社（約200社）の監査を実施する
よう指示する考え。

●24時間対応巡回サービス介護 実施は１割（5月2日）
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厚生労働省は、介護保険で今年４月から始まった24時間対応の「定期
巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全
体の１割にとどまるとする集計結果を明らかにした。導入率が最も高かっ
たのは大阪府（51％）で、東京都（32％）、神奈川県（30％）が続いている。

●「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
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政府が平成23年版「子ども・子育て白書」を決定し、20～30代の男性の
うち既婚者の割合は、「年収300万円以上」では25～40％であるのに対
し、「年収300万円未満」では８～10％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　子ども・子育て白書 （旧少子化社会白書）
　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

●退職理由　男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
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連合が今年４～５月に実施した「男女平等月間実態調査」の結果を
発表し、仕事をやめたきっかけについて、男性では「職場の人間関係」
（28.3％）、女性では「結婚」（32.3％）が最多であることがわかった。
〔関連リンク〕
　男女平等月間実態調査結果
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf

●民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
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日本銀行が１～３月期の「資金循環統計」を発表し、民間企業が保有
する現金・預金の合計額（３月末時点）が221兆円1,236億円（前年同月
比7.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。震災後、不測の
事態に備える企業が増えたためとみられる。

●社会保険料　2025年度には年収の３割超（4月17日）
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厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会
保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする
推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円
から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

●高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
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健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療
を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）
となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することが
わかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続
の赤字。

●年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
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民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年
金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務に
ついて、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」
創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。

●公的年金の運用収益が黒字に 2011年第４四半期（3月3日）
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年金積立金管理運用独立行政法人が2011年10～12月における公的
年金（国民年金・厚生年金）の運用収益を発表し、6,187億円の黒字と
なったことがわかった。外国株式の値上がりが影響し、２四半期ぶりに
黒字となった。

●完全失業率 が4.6％に悪化（3月2日）
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総務省が１月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント悪化）
となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求
人倍率は平均0.73倍（同0.02ポイント上昇）だった。