11年07月20日
最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」9都道府県....他。
●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額
を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、
埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差
額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。
●震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
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岩手・宮城・福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が1,191
件（7月4日現在）で、厚生労働省の当初見込みの25％にとどまっている
ことがわかった。事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が
行方不明者の生死の判断をつけられないことなどが原因とみられる。
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額
を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、
埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差
額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。
●震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
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岩手・宮城・福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が1,191
件（7月4日現在）で、厚生労働省の当初見込みの25％にとどまっている
ことがわかった。事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が
行方不明者の生死の判断をつけられないことなどが原因とみられる。
11年07月12日
公的年金の運用が約3,000億円の赤字に....他。
●公的年金の運用が約3,000億円の赤字に（7月7日）
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年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用
で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表
した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度
（9.3兆円の赤字）以来。
●「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
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厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒
中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点
的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者
が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを
図っていく考え。
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年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用
で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表
した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度
（9.3兆円の赤字）以来。
●「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
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厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒
中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点
的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者
が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを
図っていく考え。
11年07月04日
アスベストによる労災認定が5年ぶりに1,000人以下....他。
●アスベストによる労災認定が５年ぶりに1,000人以下（6月29日）
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厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って
2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと
発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を
受けた人は41人（同62.4％減）だった。
●「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
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日本睡眠学会は、サマータイム制度（時計を１時間進める制度）につい
て、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」とする提言を行うこ
とがわかった。制度導入により、睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化など
が生じるとしている。
〔関連リンク〕
日本睡眠学会
http://jssr.jp/
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厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って
2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと
発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を
受けた人は41人（同62.4％減）だった。
●「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
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日本睡眠学会は、サマータイム制度（時計を１時間進める制度）につい
て、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」とする提言を行うこ
とがわかった。制度導入により、睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化など
が生じるとしている。
〔関連リンク〕
日本睡眠学会
http://jssr.jp/
11年06月16日
派遣従事者の比率は2.8%....他。
●派遣従事者の比率は2.8％（6月4日）
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総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占め
る派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）である
ことがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。
●電力不足対応で7.6％の企業が生産拠点などの移転検討（6月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に本社機能がある企業のうち、電
力不足への対応として他地域に生産拠点などを移すことを検討してい
る企業が7.6％（280社）あることが、帝国データバンクの調査で明らか
になった。
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総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占め
る派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）である
ことがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。
●電力不足対応で7.6％の企業が生産拠点などの移転検討（6月4日）
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首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に本社機能がある企業のうち、電
力不足への対応として他地域に生産拠点などを移すことを検討してい
る企業が7.6％（280社）あることが、帝国データバンクの調査で明らか
になった。
11年06月06日
有効求人倍率が17ヶ月ぶりに悪化....他。
●有効求人倍率が17カ月ぶりに悪化（5月31日）
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総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）
を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生
労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）
となり、17カ月ぶりに悪化したことがわかった。
●現金給与総額が２カ月連続で減少（5月31日）
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厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額（基本給・残業代・賞与の合計）が平均27万2,255円（前年同月比
1.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回ったことがわかった。
●労働保険の年度更新について（6月2日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hoken.html
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html
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総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）
を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生
労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）
となり、17カ月ぶりに悪化したことがわかった。
●現金給与総額が２カ月連続で減少（5月31日）
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厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額（基本給・残業代・賞与の合計）が平均27万2,255円（前年同月比
1.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回ったことがわかった。
●労働保険の年度更新について（6月2日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hoken.html
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html
