下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

◆時効分の年金全額支払いを対象者に通知へ◆

厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたにもかかわらず、５年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を受けたもので、同法案の成立後、数カ月以内に対象者に通知を行うとしている。対象は、25万人程度で補償額は約950億円に上るとみられる。


◆「特例納付制度」の実態調査を開始◆

社会保険庁は、国民年金保険料の未納分の一括納付を認めた「特例納付制度」（1970〜80年に３回実施）の実態調査を開始。特例納付分が年金記録から漏れていると主張する加入者が相次いでいるためで、法的
には認めていなかった市町村窓口での納付が記録漏れにつながっている可能性が指摘されている。

◆時効分の年金を今夏から支給へ　厚労相方針◆

柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても５年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の８〜９月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにした。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るとされる。

◆「年金記録問題検証委員会」が今秋までに最終報告◆

年金記録漏れの原因を解明し、歴代の厚生労働大臣・社保庁長官らの責任を検証する「年金記録問題検証委員会」の初会合が開かれ、１カ月以内に中間報告、今秋をめどに最終報告をまとめたい考えを示した。同
委員会は安倍首相の指示で総務省に設置されたもので、メンバーは松尾邦弘前検事総長（座長）、金田修東京都社会保険労務士会会長ら７名。

◆年金支給判断の第三者委員会は全都道府県に設置◆

政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関（社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成）について、全都道府県にある総務省の出先機関に７月をめどに設置する方針を固めた。
本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにする。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事実上の最終決定とする方針を示した。

◆申請遅れで時効の年金は５年で1,155億円　厚労省推計◆

年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために５年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の５年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計
で明らかになった。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされている。

◆「年金問題に民間も協力」 経団連方針◆

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。
また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。