下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

◆年金記録漏れ問題の新対策を発表　政府◆

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金支払手続を開始すると発表した。
・該当者不明の年金記録の照合
・通知を2008年3月までに完了
・2011年度をめどに年金
・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置


◆厚労省の電子申請システムに欠陥◆

雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフトをダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出などの恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。


◆手帳や家計簿なども年金支給の証拠資料に◆

年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書がない場合の支給の判断基準について、「明らかに不合理でない」「一応確からしい」と判断できるものについては広く支給を認めていく方針を示した。個人の日記や手帳、預金通帳、家計簿、会社勤めの場合は、当時の雇用主の証言があれば認められる。ただし、本人の主張だけで証拠資料がない場合は認められない。

◆社保庁改革法・年金特例法が成立◆

【社会保険庁改革関連法の内容】
1.2010年に社会保険庁を廃止して日本年金機構（非公務員型の公法人）へ業務移行
2.保険料徴収業務などを可能な限り外部委託
3.悪質な保険料滞納者についての強制徴収を国税庁へ委任
4.クレジットカードによる保険料納付など収納対策を強化

【年金時効撤廃特例法の内容】
1.年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償
2.政府は年金情報について正確な内容とするよう万全の措置


◆年金記録漏れ問題の新対策を発表　政府◆

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金の支払手続を開始すると発表した。

・該当者不明の年金記録の照合・通知を2008年3月までに完了・2011年度をめどに年金・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置

◆年金加入記録を雇用保険記録で証明◆

政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めた。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、７月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライン（運用指針）にも盛り込まれる。

◆年金記録漏れの指摘は10年程度前から◆

内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が1997年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が約50件あったことを明らかにした。2002年までは約100件程度だったが、2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられていた。

◆10万6,000事業所が厚年・政管健保の保険料滞納◆

社会保険庁は、昨年５月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業に対しては財産を差し押さえる方針であることを示した。


◆国民年金保険料の事後納付期限延長を検討 5〜10年に◆

政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める期限について、現行の「過去２年間分」から、一定期間を対象に「過去５〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での法整備を目指すとしている。

◆国民年金保険料の事後納付期限延長を検討 5〜10年に◆

政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める期限について、現行の「過去２年間分」から、一定期間を対象に「過去５〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での
法整備を目指すとしている。


◆1992〜96年入社会社員の年金が統合漏れ◆

20歳以上の学生への国民年金加入義務付け後の1992年から1997年の基礎年金番号導入前の1996年の間に４年生大学を卒業して就職した社会人の大部分で、学生時代分の国民年金の加入記録が基礎年金番号へ統合されていないことがわかった。該当者は将来の年金額が減るため、社会保険事務所へ申請して手続きを行う必要がある。