●育児・介護休業法改正案　厚労省が提示へ（11月28日）
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厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働
大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。
３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主
に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

●内定取消の学生を支援へ　文科省が通知（11月28日）
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文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内
定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生
の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学
生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

●65歳以上の介護保険料が平均180円上昇へ（11月27日）
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65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から３年間、全国平均
で月額約180円（約４％）引き上げられて月額約4,270円になる見通しで
あることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げ
に伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の
見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。