●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
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マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。