●国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
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厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人
が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持
するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことが
わかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得
ない」とした。

●「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
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経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収
600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、
「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別に
みると、30～40歳代の人の収入減が目立った。
〔関連リンク〕
　産業活動分析（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html