●ハローワークを国・自治体が共同運営 厚労省案（11月3日）
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厚生労働省は、ハローワーク（公共職業安定所）に関して、国と自治
体が共同運営するとする改革案を内閣府に提出した。ハローワーク
が行っている職業紹介・職業訓練や失業給付に関する事務、自治体
が行っている生活保護や福祉サービスに関する事務を統合し、サー
ビスの一体化を図る考え。今後、関連法の改正を目指す。

●65歳以上まで働ける企業の割合が増加（10月30日）
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厚生労働省が高齢者の雇用状況に関する調査結果を発表し、「希望者
全員が65歳以上まで働ける企業」の割合（今年６月１日時点）は46.2％
（前年比1.6ポイント増）であることがわかった。同省では、今年度末まで
の目標を「50％」としている。