●最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
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厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が
出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）
となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。
〔関連リンク〕
　平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html

●年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の
受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮
することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者
の増加を防止するのがねらい。

●公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
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厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討
していることを明らかにした。減額幅は年0.8～0.9％で、国民年金では
500～600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指
すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。