●雇用保険料率を1.0％に引下げへ（12月15日）
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厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％
から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らか
にした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

●「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針（12月14日）
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厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用する
よう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに
合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用に
ついては期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれ
も、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。