●パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ（1月11日）
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厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への
社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、従
業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示した。また、
300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする激変緩
和措置を検討している。

●年金照合作業 最安の民間業者に発注へ（1月11日）
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日本年金機構は、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に関して、
2012年度からは最低価格を提示した民間業者に発注を行うことを決
めた。現在の発注方法は「不透明な業者選定につながっている」と批
判が出ているためで、2011年度の費用（約736億円）から76億円程度
減を見込んでいる。

●高所得者の医療保険料の上限を引上げへ（1月8日）
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厚生労働省は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」
に関して、保険料の年間上限額を現行の「50万円」から「55万円」に引き
上げる方針を明らかにした。高所得者の保険料負担を増やし、一般所
得者の保険料上昇を抑えるのがねらいで、４月から実施の見込み。同
省では近く政令の改正作業に着手する考え。