●「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
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厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業
を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応でき
るよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が
更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人
には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。

●厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
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厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業に
ついて、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされ
ている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する
報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で
議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。

●厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
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2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生
年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字
（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を
上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001
年度以降最高の黒字額を計上した。